iDeCo(イデコ)を使って、老後の不安を解消しましょう。

目安時間:約 13分
日本は世界でも指折りの長寿国ですが、寿命が延びた分だけ老後の暮らしに不安を抱える人も倍増しております。
「非常に不安を感じる」「不安を感じる」「少し不安を感じる」を合わせると、何と86%!の人が老後の生活に不安を抱えている様です。
その中でも、20代~40代世代の多くが、公的年金を信用していないというデータも。
自分の身は自分で守る必要があるのも事実です。
そういう方々の為に、本日は最近話題のiDeCo(イデコ)について、記事を書きます。

 

 

iDeCo(イデコ)って何?

 

 

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称の事で、厚生労働省のホームページでは

 

 

英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成され、個人型確定拠出年金をうまく表している。  また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えていること。「イデコ」は親しみやすい響きで、小文字と大文字の交互の組合せが、スタイリッシュでおしゃれな印象を与えること。

 

 

とされています。

 

 

 

簡単に説明すると、公的年金制度では足りないと考えている人の為の私的年金の制度です。

 

 

 

加入は勿論任意で、申し込み、掛金の拠出、運用方法の選定を全て自分で行い。

 

 

 

将来、掛金と運用益との合計額の給付を受けとれます。

 

 

 

給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が設けられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より大きな老後資金を構築出来る制度です。

 

 

 

公的年金だけでは、やはり足りないの?

 

 

公的年金は破綻するのではと心配してる方もいると思いますが、現実的に考えて公的年金制度が破綻する事は無いと思いますが、既存の65歳からの支給開始時期や、受け取り年金額の見直しは定期的になされていきます。

 

 

 

「平成28年家計調査結果」によると、1ヵ月の生活費の平均は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦)では267,546円高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)では156,404円となっています。

 

 

 

その反面、収入の状況ですが、「平成28年家計調査結果」によると、1ヵ月の実収入の平均は、高齢夫婦無職世帯では212,835円高齢単身無職世帯では120,093円となっています。

 

 

 

つまり、夫婦で55,000円単身者で36,000円毎月不足している事になります。

 

 

 

この差を埋める為には、公的年金以外の制度を利用して、貯めて行く以外に方法はありません。

 

 

 

2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新し、香港についで世界2位の長寿国となっています。

 

 

 

つまりは、65歳まで働いたとしても、女性は22年間、男性は15年間、年金を含めた収入を確保しなければならないという事です。

 

 

 

仮に同じ年齢のご夫婦で試算すると、①15年間の不足分(お二人分)55,000円×12か月×15年=9,900,000円 ②7年間の不足分(奥様分)36,000円×12か月×7年間=3,024,000円

 

 

 

①+②で12,924,000円ものお金が、公的年金で足りない分という事になります。

 

 

 

銀行預金じゃダメなの?

 

 

なじみ深いのは、やはり銀行預金ですが、今の超低金利時代では大きなリターンは不可能です。

 

 

 

また銀行預金はその流動性(現金化のしやすさ)の良さ故に、簡単に出金する事が可能です。

 

 

 

つまりお財布代わりなので、いざという時には直ぐに出金できるのでお金が貯まりにくいという欠点があります。(最大のメリットとも言えますが)

 

 




 

iDeCoのメリットは?

 

 

①掛金が全額所得控除になるので、所得税・住民税の節税になる。

 

 

 

例えば、年収400万円の会社員が、2万円/月を積み立てた場合、年間で約4万8000円の節税になります。

 

 

 

②運用中に得た利益には税金が掛からない。

 

 

 

通常、投資信託で得られた利益や、定期・普通預金の利息には20.315%の税金がかかるのですが、iDeCoで運用した場合、税金は取られません。

 

 

 

③運用資産を受け取る時、「退職所得控除」・「公的年金等控除」になる。

 

 

 

一時金での受け取り形式の場合は「退職所得控除」が、年金での受け取り形式の場合は「公的年金等控除」が受けられ、所得税が安くなります。

 

 

 

因みに勤続30年の会社員が一時金で受け取る場合は、1,500万円まで非課税となります。

 

 

 

④5,000円/月から始められる

 

 

 

iDeCoの掛け金は毎月5000円という手ごろな掛金から始められます。

 

 

 

後述するデメリットでもお話ししますが、iDeCoは60歳までは解約する事も、今まで払った掛金を引き出す事も出来ません。ちゃんと続けられる額に設定しましょう。

 

 

iDeCoのデメリットは?

 

 

①60歳までは解約・引出し出来ない

 

 

 

iDeCoはあくまで「老後のための資産構築」です。故に大きな税制優遇が設定されています。

 

 

 

そのため、月々の掛金を減額することはできますが、60歳前に解約することは出来ません

 

 

 

だから確実に貯まるとも言えますが、いづれ大きな出費がわかっている時には向きません。

 

 

 

あくまで、予備資金の範囲内で拠出していきましょう。

 

 

 

②元本割れのリスクがある。

 

 

 

iDeCoは、自分で商品を選び運用していきます。

 

 

 

運用の成果は、選ぶ商品によって大きく変わりますが、運用先を「投資信託」にした場合、元本割れするリスクもあります。

 

 

 

元本割れは絶対に許容出来ないという人は、元本確保型の物もありますが、当然リターンは小さくなります。

 

 

 

③毎月、手数料が掛かる

 

 

 

iDeCoを利用する場合には毎月一定の手数料が発生します。

 

 

 

iDeCoを始める場合、金融機関に口座を開設する必要があります。

 

 

 

金融機関は銀行や証券会社、信託銀行、保険会社など様々ですが、どこで開設した場合でも

 

 

(1)国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)

 

 

(2)金融機関の運営管理機関手数料(無料~500円程度)

 

 

(3)事務委託先金融機関手数料(年間768円)

 

 

 

という3つの手数料がかかります。

 

 

 

まとめ

 

 

①公的年金不足分を確実に貯められる制度

 

 

②全額所得控除などの、税制優遇がある。

 

 

③60歳まで絶対に解約出来ないなどのデメリットもある。

 

 

 

 

良いところがあれば、悪いところもあるわけですが、長期的な資産形成、老後資金をためるという意味では、なかなか良い制度だと思います。

 

 

 

人間弱いので、強制力が無いと、なかなか将来に向けての貯蓄というのは難しいものです。

 

 

 

以上、豊かな老後に向けて、iDeCoのメリット・デメリットをまとめてみました。

 

 

 

本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございましたm(__)m

 

 

 

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