配偶者控除って何? 私いくらまで働いていいの?

目安時間:約 14分

今年の初めから、配偶者控除の上限額が引き上げられましたが、そもそも理解していない人も多い「配偶者控除」

 

 

 

103万円とか130万とか、いろんな数字が出てきて、「結局、私はいくらまで働いていいの~」って人が多いと思います。

 

 

 

よくわからないから103万以内にしておこうとか。

 

 

 

そこで今回の記事は、2017年までの旧制度のおさらいをしながら、しくみを理解していきましょう。

 

 

 

そもそも「配偶者控除」って何?

 

 

簡単に言うと「配偶者控除」とは、所得のない、あるいは所得の少ない配偶者を持つ人の税金を安くする制度のこと。

 

 

 

面倒をみなくてはいけない家族が多ければ多いほど、生活が大変になることを配慮して、税負担が軽くなるというものです。

 

 

 

子どもなどの扶養親族が多いと学費もかかりますし、食費もかさみますし、育児中の収入ダウンも避けられません。

 

 

 

したがって、扶養親族がいない納税者と、いる納税者と比較した場合、扶養親族がいる納税者に一定の配慮をしてあげようというのが扶養控除の考えです。

 

 

 

「配偶者控除」は1961年に、「配偶者特別控除」は1987年に制定された、結構歴史のある制度です。

 

 

 

「配偶者控除」はいくら控除されるの?

 

 

会社員の場合、年末調整で所定の書類に記載し会社に提出することで、「配偶者控除」が適用されます。

 

 

 

一般の控除対象配偶者 の場合、38万円の控除が受けられます。

 

 

 

控除対象配偶者の方が70歳以上だと、老人控除対象配偶者となり、控除額が48万円となります。

 

 

 

また配偶者が障害者の場合、「配偶者控除」とは別に「障害者控除」27万円、「特別障害者」の場合40万円の控除が受けられます。

 




 

「配偶者控除」の条件は?

 

 

「配偶者控除」を受けるには、次の要件全てを満たす必要があります。

 

 

・世帯主と生計を共にしている(生計を一にしている)

 

 

「生計を共にしている」とありますが、必ずしも「同居」でなくてもかまいません。

 

 

例えば、子どもの就学や親の療養のため別居をしている場合もありますし、生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には「同一生計」となります。

 

 

 

・民法の規定による配偶者である

 

 

婚姻届が提出されている法律婚の配偶者のことです。

 

 

いわゆる内縁関係の人、事実婚の人は含ません。

 

 

 

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でない

 

 

夫が個人事業を行っているなら、青色事業専従者給与を必要経費に算入できる場合があります。

 

 

しかし、青色事業専従者給与の支給を受けた、あるいは白色事業専従者の対象であるといった場合には、配偶者控除は受けられなくなります。

 

 

 

・配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下、給与収入のみの場合は年収103万円以下

 

 

合計所得金額とは、株式や不動産などの全ての収入から必要経費を引いた金額のことです。

 

 

 

例えばパートによる収入の場合、税務上は「給与所得」という所得区分となりますが、「給与所得」であれば給与所得控除として、年収にもよりますが、最低でも65万円差し引くことができます。

 

 

 

「給与所得控除」とは、サラリーマンやパートでも、会社員として働く以上、革靴やスーツやブラウスを購入したりしますよね。

 

 

 

これを一律「経費」として認めてくれてるという事です。

 

 

 

パートによる年収がちょうど103万円だったとすると

 

 

 

103万円(給与の収入金額)-65万円(給与所得控除)=38万円(給与の所得金額)

 

 

 

となり、パート以外に何も収入がないなら、この38万円が合計所得金額となり、配偶者控除の要件を満たすことになります。

 

 

 

では所得が38万円を超えてしまうと、控除が全く無くなるかというと、そんなことはありません。

 

 

 

合計所得金額が38万円超76万円未満(給与の年収でいうと103万円超141万円未満)の場合、「配偶者特別控除」の適用が受けれる可能性もあります。

 

 

 

2017年までの「配偶者特別控除」の条件

 

 

次の要件をすべて満たす人は、「配偶者特別控除」の対象となり、世帯主の所得から最大で38万円を控除することができます。

 

 

・世帯主と生計と共にしている(生計を一にしている)

 

 

・民法の規定による配偶者である(事実婚・内縁関係は該当しない)

 

 

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でないこと

 

 

・他の人の扶養親族になっていない

 

 

・配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(給与収入のみの場合、年収103万円超141万円未満)

 




 

2018年からの「配偶者控除」「配偶者特別控除」は?

 

 

これまでの「配偶者控除」「配偶者特別控除」の控除対象配偶者となる要件に、「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)以下」という項目が追加されました。

 

 

 

簡単に話すと、今までは旦那さんがもらってる給料に制限は無かったのですが、2018年からは一定の所得を超えると、段階的に控除額が減額されることになりました。

 

 

具体的には、所得が900万円(年収ベースだと1120万円)以下なら、満額の控除(38万円)の対象となりますが、900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、所得1000万円(年収ベースだと1220万円)を超えると控除額がゼロになります。

 

 

 

主婦(主夫)の方で、これまで年収103万円の範囲内でパートすることを心掛けていたケースも多いと思いますが、前述のように世帯主の所得が1000万円を超えていると、配偶者控除の対象から外れてしまうため、年収103万円にこだわる意味はなくなりました。

 

 

 

しかし、良いところもありまして、世帯主の年収が900万円以下の場合、2018年からの改正によって、配偶者の年収が150万円までであれば、満額38万円の控除(配偶者控除と同等の控除)を受けられるようになりました。

 

 

 

従来は配偶者の年収が103万円までだったので、メリット大です。

 

 

 

また、配偶者の収入次第でも配偶者特別控除は減額されていきますが、2018年からは配偶者の年収が201万円の場合まで控除が受けられるようになりました。

 

 

 

従来は配偶者の年収が141万円未満でなければ控除対象とならなかったので、こちらもメリット大です。

 

 

 

これをまとめると

 

 

・世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円以下の世帯⇒改正の影響なし

 


・世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円超201万円以下⇒減税

 

 

・世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円以下⇒増税

 


・世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円超⇒配偶者の収入次第で異なる。減税になる場合も、増税になる場合もあり。

 

 

となります。

 

 

 

まとめ

 

 

①配偶者控除の世帯主の年収要件が追加されたので、高所得者は控除が受けられなくなる(又は控除額が減少)。

 

 

②配偶者の年収要件の上限が引き上げられたので、適用範囲が拡大した。

 

 

 

配偶者の年収要件の上限が引き上げられたことで、これまでより収入を増やすことができるようになります。

 

 

 

つまり、働く時間や日数を増やしたり、パート収入はそのままに、副業を始めたりするなど、パート主婦の方の活躍の場が広げられる可能性があります。

 

 

 

今まで配偶者特別控除の対象外だった、年収141万円~201万円のパート主婦は、2018年からは対象となるので、夫の負担する税金を少なくすることができます。

 

 

 

一方、世帯主の年収が1,220万以上の家では、今までは配偶者の年収が103万円以下なら高所得者でも38万円を控除することができましたが、改正後は控除額が減少または0円になるので、税金が増えること(増税)になります。

 

 

パート主婦には得で、高所得者には損という感じですね。

 

 

 

本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございますm(__)m

 

 

 

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