育児休業って何? 働くママのお助け法

目安時間:約 11分

仕事をしているママにとって気になるのが、出産した後に取得できる「育児休業」のこと。

 

 

 

「育児休業」は原則として働いている人すべてに対して国が認めている権利です

 

 

 

そこで今回は、育児休業とはどんな制度なのか、育児休暇との違いなど、育児休業の仕組みをご紹介します。

 

 

 

 

育児休業って何?

 

 

育児休業とは、平成3年に制定された「育児介護休業法」という法律に基づいて定められいる、子供を養育する労働者が取得できる休業のことです。

 

 

 

「育児介護休業法」は、育児または家族の介護を行う労働者が、仕事と家庭生活の両立を図られるよう支援することを目的とした法律です。

 

 

この「育児介護休業法」のなかで、原則として1歳に満たない子を養育する労働者は事業主に申し出ることにより休みを取得できるよう決められています。

 

 

 

因みに、育児休業はママだけではなく、パパも取得することが出来ます。

 

 

 

厚生労働省の平成28年雇用均等基本調査によると、平成28年度に在職中に出産し、育児休業を利用した女性の割合は 81.8%と、働くママの強い味方になっている事がわかります。

 

 

 

育児休業と育児休暇って違うの?

 

 

「育児休業」は、あくまで「育児介護休業法」という法律に定められた休業制度です。

 

 

 

法律に基づいて休業を取得できますが、一定の条件を満たしていなければなりません。

 

 

 

育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されたり、社会保険料の支払いが免除されたりという恩恵があります。

 

 

 

一方「育児休暇」については、法で定められた制度ではありません。

 

 

 

育児休業が取得できない労働者や、育児休業と合わせて利用できるものとして企業ごとで「育児休暇」を定めています。

 

 

 

故に、育児休暇中の有給・無給は企業によって異なります。

 

 

 

育児休暇はほとんどの企業で採用しており、なかには育児休業と育児休暇を組み合わせて、合計2年~3年の休みをとれるような仕組みが整った企業もあります。

 

 

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育児休業の条件は?

 

 

育児休業は以下の3つの要件に該当すれば申請ができ、法律で定められているものなので、育児休業の規定が会社になくても基本的に取得することが可能となっています。

 

 

・申請した時点から、過去1年以上同一の事業主に雇用されている

 

 

・子供が1歳6ヶ月に到達しても雇用契約が継続されている

 

 

・所定労働日数が週3日以上

 

 

 

育児休業は子供が1歳に到達する日までとなっていますが、保育園の入園待ちなどの特別な理由があれば1歳6ヶ月に到達する日まで延長できます。

 

 

 

さらに昨年10月からは、1歳6ヶ月以後も保育園の入園待ちが続いていれば、育児休業の延長が2歳に到達する日まで可能になるなどの法改正がありました。

 

 

 

また上記の条件に該当している場合には、パートやアルバイトであっても育児休業を取得できます。

 

 

 

上記の条件に沿わない人としては、日雇い労働者や雇用された期間が1年未満の労働者、育児休業終了後に引き続き雇用される見込みがない有期契約労働者などは対象除外者になってしまいますね。

 

 

 

育児休業に関わる支援・制度

 

 

〈育児休業給付金〉

 

育児休業によって、子どもが1歳になるまで仕事を休むことはできたとしても、働いていないので当たり前ですが、給与が減額や無給になりますよね。

 

 

 

そんな時には、雇用保険から「育児休業給付金」が給付されます。

 

 

 

育児休業中のママだけではなくパパも受給の対象となります。

 

 

 

給付金の支給額は原則、「休業を開始するときの日額給与 × 支給日数 × 67%(育児休業開始から6ヶ月経過後は50%)」の計算式を使って算出します。

 

 

 

休業を開始するときの日額給与は、育児休業開始前の6ヶ月間の給与を180で割った金額です。

 

 

 

ただし、育児休業期間中も給与が休業を開始する時の月額給与の80%以上が支払われる場合は、「育児休業給付金」の対象外になります。

 

 

 

まあ休んでいても給料の8割を出してくれる会社なら、「育児休業給付金」は必要ないですね。

 

 

 

「育児休業給付金」を申請するには、受給する資格あるのか確認するために「雇用保険被保険者育児休業開始時賃金月額証明書」に、出勤記録がわかるタイムカードや出勤簿のほか、賃金台帳や母子手帳などを添付して会社を通して所轄のハローワークに提出します。

 

 

 

この初回の申請は、育児休業開始日から4か月を過ぎた月の末日までに行います。

 

 

 

これにより受給資格があると確認がとれたら、ハローワークから会社経由で通知が来ます。

 

 

参考:

 

育児休業給付金とは(ハローワーク)

 

育児休業給付金について(厚生労働省)

 

 

 

〈社会保険料の免除〉

 

 

「育児休業給付金」が出るとはいえ、休業前の67%(6ヶ月経過後は50%)になるので、ここから社会保険料を負担するのは、大変ですね。

 

 

 

かといって、その期間の社会保険の資格を喪失してしまっては、病気や怪我をしたときに大変ですし、そもそも会社を辞めたわけではないので資格を喪失することが出来ません。

 

 

 

その場合、加入している健康保険組合に、会社から「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」という書類を提出すると、社会保険の資格があるまま育児休業中の社会保険料を免除することができます。

 

 

 

因みに労働者側には関係ないですが、会社も同時に免除になります。(社会保険料は事業者と労働者が折半している)

 

 

 

まとめ

 

 

①育児休業は法律で定められた、働くママ・パパが取得出きる休業のこと。

 

 

②休業中も「育児休業給付金」や「社会保険料の免除」などの恩恵がある。

 

 

 

育休に入る前には出産に向けての準備をしなくてはならないうえに、職場では引継ぎや挨拶まわりに追われるなど慌ただしくなって来ますよね。

 

 

 

その時になって慌てない様に、事前に知識をしっかり身に着けておくと安心です。

 

 

 

 

この充実した制度を活用して、育児休業を楽しんで下さい。

 

 

 

本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございましたm(__)m

 

 

 

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