子どもの教育費に1,000万掛かるのは本当か?

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よく子供の教育費には、1人あたり1,000万掛かると言われるけど、それって本当なのか?

 

今回の記事は、情報収集の一環として、教育費の概算額と準備方法の基本をお伝えします。

 

 

 

教育費にはいくら掛かるの?

 

 

子どもの教育費には、よく1人あたり1,000万円掛かるって言われていますが、実は割と現実味を帯びた数字です。

 

 

 

1年間あたりの教育費の目安は、文部科学省のデータによると以下の通りです。

 

 

 

【1年間あたり】

 

・幼稚園 【3年間】:(公立)22万円  (私立)50万円

 

・小学校 【6年間】:(公立)32万円  (私立)154万円

 

・中学校 【3年間】:(公立)48万円  (私立)134万円

 

・高校  【3年間】:(公立)41万円  (私立)100万円

 

・大学 初年度    :(国立)82万円  (私立)131万円

 

・大学 2~4年      :(国立)54万円  (私立)105万円

 

 

・全て国公立なら 約770万円

 

・大学から私立なら 約970万円

 

・高校から私立なら 約1,150万円

 

・中学から私立なら 約1,410万円という目安です。

 

 

これは、あくまで平均データなので、各ご家庭でかかる実際の額とは大きくかい離する点は否めません。

 

 

 

また、幼稚園は私立の方が多いため、私立に通う事も考慮し、保育園に通うご家庭はその点も加味して考えてみましょう。

 

 

 

教育資金には「貯めどき」がある?

 

 

教育資金は、小学校高学年までが貯めどきです。

 

 

 

全小学校に占める公立小学校の割合は98%以上ですので、基本的には公立小学校に進学と考えると、将来に向けた教育資金をしっかり貯めれるのは、小学校までと認識していた方が良さそうです。

 

 

 

また中学受験をするご家庭の場合は、小学校4年生から本格的な塾通いが始まります。

 

 

 

と、なると比較的ゆとりがある10歳までの時期に意識して貯める姿勢が、後々の家計を助けます。

 

 

 




 

どのように教育資金を貯めたらいいの?

 

 

それは15歳までもらえる「児童手当」を軍資金にしっかり貯める事です。

 

 

 

一般的な家庭であれば、総額は200万円ほどになります。

 

 

 

専業主婦で子供が2人の扶養家族3人の場合、収入がおおむね960万円を超えると(共働きの場合は世帯収入ではなく、収入の高い方で判断します)、所得制限に引っかかりますが、今なら特例で月額5,000円を受け取れるので、児童手当だけでも100万円ほどを準備できる計算です。

 

 

 

あとは、ボーナスや月々のやりくりの中から、ほんの少しずつでも教育資金用の貯蓄に回す習慣をつけておくと、「時間」を見方に付けれるため、思った以上に貯められます。

 

 

 

教育資金贈与の特例は2019年3月末まで

 

 

祖父母が30歳未満の子や孫にまとまったお金をあげられそうというご家庭なら、教育資金一括贈与の特例が使えます。

 

 

 

2019年3月末までの時限措置で、1人あたり1,500万円までなら無税で贈与を受けることが出来ます。

 

 

 

ここでいう、教育資金とは、学校に対して支払われる授業料、入学金だけではなく、塾やスイミングスクール、自動車学校なども含まれます。

 

 

 

さらに留学に際して、外国の学校に払う学費や、飛行機代も対象になります。

 

 

 

通常、年間110万を超える贈与には贈与税がかかりますし、相続税の対策にも有効ですので非常に良い制度だと思います。

 

 

 

ただし、注意点もあります。

 

 

 

①この制度は、金融機関でそれ専用の口座を開設し、教育資金として使った領収書を、その金融機関に提出しなければいけません。ちゃんと教育費に使ったよっていう証拠がないとダメってことですね。

 

 

 

② この制度は、30歳までに受け取ったお金を使い切らないといけません。もし余ると使い切れなかった金額に対して贈与税が課税されます。

 

 

 

③お孫さんにとって祖父母は4人存在しますが、その場合あくまで4人合計で1,500万円まで非課税です。

 

 

 

因みに、教育費の「一括贈与」ではなく「その都度贈与」であれば、この特例を使うまでもなく贈与税は非課税になります。例えば高校や大学に進学した時の入学金に充てる贈与などが当てはまりますね。

 

 

 

まとめ

 

 

①教育費に1人あたり1,000万円掛かるのは本当だった。

 

 

②教育資金は小学校高学年までに貯めるのが理想。

 

 

③15歳までは児童手当が支給されるので、しっかり貯める。

 

 

④子や孫にまとまったお金を渡せるなら、「教育資金の一括贈与の特例」により、1人あたり1,500万円まで非課税。

 

 

 

昨年、政府が提案したこども保険構想も、まだまだどうなるかわかりません。というか無くなったのか・・・

 

 

 

基本的には自前でなんとか準備をする方が現実的で確実ですね。

 

 

 

本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございましたm(__)m

 

 

 

 

 

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