働けない時はコレを使え! 傷病手当金と出産手当金!

目安時間:約 11分

傷病手当金(しょうびょうてあてきん)は、病気やけがで働けないときの収入をカバーしてくれる公的医療保険の制度です。

 

 

 

出産手当金は、産休中の休業補償になります。

 

 

 

どちらも、働けないあいだの家計を支えてくれるありがたいお金です。

 

 

 

今回の記事は、これら2つの手当金についてご紹介します。

 

 

 

どんな制度なの?

 

 

〈傷病手当金〉

 

 

「傷病手当金」は、健康保険から支払われる給付金で、病気や怪我によってそれまでの仕事ができなくなり、長期間休職しなければならない会社員や公務員のための制度です

 

 

 

病気やけがを原因として連続3日以上休んだ時に、4日目から受け取れます。

 

 

 

傷病手当金は、以下の受給資格をすべて満たした場合に受け取ることができます。

 

 

・被保険者本人が業務外で病気やケガをして、就業出来ない状態にある

 

・連続3日間休んでいる

 

・休業中に給与をもらっていない

 

 

業務上や通勤途中での病気や怪我は、傷病手当金でなく労働災害保険の対象になります。

 

 

 

無給で連続して休んでいる日数が対象で、有給休暇はカウントしません。

 

 

 

入院せずに自宅で療養していても、「働くことは難しい」という医師の診断書があれば、傷病手当金を受け取れます。

 

 

 

傷病手当金の支給期間は、基本が1年6ヶ月

 

 

 

ただし、会社から1ヶ月は休職給などが出ており、その間傷病手当金をもらっていなかったようなケース(溜まっていた有給休暇を消化した場合など)では、実際に傷病手当金の給付が始まった日を起算点に1年6ヶ月が支給期間になります。

 

 

 

健康保険組合や共済組合によっては、支給期間を延長しているケースもあります。

 

 

〈出産手当金〉

 

 

最近は出産をしても、産休、育休を取得して会社に復帰するママが増えています。

 

 

 

「出産手当金」は、産前42日産後56日合計98日間の産休中に受け取れます。

 

 

 

予定日より出産が遅れたり、逆に早まったりすると、支給日数は増えたり、減ったりすることもあります。

 

 

 

出産手当金の対象になるのは、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている人です。

 

 

 

正社員だけでなく、自分で健康保険の保険料を支払っている契約社員、パート、アルバイトなども対象になります。

 

 

 

国民健康保険の加入者や、家族の扶養に入っている人は対象ではありません。

 

 

 

そして基本的に、「出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていないこと」が条件です。

 

 

 

出産手当金は正常な分娩ができなかったケースでも、妊娠が4ヶ月(85日)以上継続していれば支払われます。

 

 

 

つまり妊娠4ヶ月を過ぎて、流産、早産、死産や、人工中絶となったケースでも出産手当金は受け取れます。

 

 

 

また、退職者でも次の条件を満たしていれば受け取れる場合があります。

 

 

・健康保険の加入期間が1年以上

 

 

・退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること

 

 

・退職日に出勤していない

 

 

傷病手当金と出産手当金の支給額は、どちらも標準報酬日額(*)の3分の2程度です。

 

 

 

金額だけで考えれば、どちらも1日あたりの受取額は同じです。

 

 

 

(*)基本給や残業代、通勤手当などを含めた毎月の総支給額を、たとえば「総支給額20万円~24万9,999円の場合⇒『22万円』」と一定金額ごとに区切って設定したものを「標準報酬月額」という。「日額」は、それを30(日)で割った金額。

 

 

 




 

病気・けがと出産が重なってしまったら?

 

 

では、たとえば切迫早産で長期間お仕事を休んでいる間に産休に入ったり、産休中に運悪くけがをしてしまった場合はどうなるでしょうか。

 

 

 

傷病手当金と出産手当金を受け取る要件を同時に満たしている場合は、両方を同時に受け取ることはできず、出産手当金が優先されます。

 

 

 

傷病手当金を受け取っているあいだに産休に入ると、傷病手当金の受取は一旦停止し、出産手当金に振り替わります。

 

 

 

ただし、産休が終わっても傷病手当金を受給できる状態が続いていれば、再び傷病手当金を受け取ることが可能です。

 

 

 

働くよりも収入が多くなるようなことはありませんが、困ったときには本当にありがたい仕組みになっていますね。

 

 

 

 

民間保険の活用について

 

 

サラリーマンでも一定以上の収入がある方や、有給休暇もなく傷病手当金を受け取れない自営業の方などは、不安を感じているケースも少なくないようです。

 

 

民間の保険会社などでは、働けなくなった時の保障や女性の保障に力を入れており、色々な商品が出てきています。

 

 

 

ただし保障内容も大切ですが、まずご自身やご家族にとっての「働けないリスク」を一緒に考えてくれる相談相手を見つけましょう。

 

 

夫婦で子育てをしながら60歳過ぎまで働くのも当たり前になりつつありますからね。

 



 

 

まとめ

 

 

①傷病手当金は病気やケガで、働けない状態&会社から給与が支払われない場合に、4日目から1年6ヶ月間、給付される。

 

 

②出産手当金は出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われていない時に、合計98日分給付される。

 

 

③支給される額は、標準報酬月額の3分の2程度。

 

 

④傷病手当金と出産手当金は重複してもらえない。

 

 

⑤実際受け取れるのは、給与の3分の2程度なので、不足分は民間の生命保険などで補う必要がある。

 

 

⑥自営業者など、国民健康保険では、傷病手当金・出産手当金制度は無いため、これもまた民間の生命保険で賄う必要がある。

 

 

 

出産や病気・けがでお休みが長引いた時のリスクや、公的保障などの知識はますます重要になります。

 

 

 

傷病手当金は、3分の2とはいえ、長期休業の際の大切な生活費になる制度です。

 

 

 

社会保険に加入している会社員の特権を是非活用しましょう。

 

 

 

本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございましたm(__)m

 

 

 

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