「地震保険」見直しは2018年中がチャンス?! 

目安時間:約 10分

「地震保険」は2017年1月に値上げされたばかりですが、早くも2019年1月に、値上げが予定されていす。

 

 

 

つまり、地震保険の見直しをするなら、今年がチャンス!

 

 

 

2018年中に地震保険について、しっかり確認しておくことをおすすめします。

 

 

 

 

火災保険は入っているけど、地震保険って必要なの?

 

 

〈地震による火災は、火災保険の対象外〉

 

 

 

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。

 

 

 

しかし、地震による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。

 

 

 

したがって、地震による損害に備えるには地震保険が必要です。

 

 

 

また保険金の使い道は限定されていないので、建物の修繕はもちろんの事、引っ越し費用、仮住まいの費用、住宅ローンの返済に充てたりする事も出来ます。

 

 

 

地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する仕組みになっています。

 

 

 

今は火災保険のみに加入している人はそこに地震保険を付帯することが出来ます。

 

 

 

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の割合で設定します。

 

 

 

ただし限度額があり、建物は5000万円家財は1000万円までとなっています。

 

 

 

因みに保険料は、どこの保険会社で加入しても同じになっており、所在地と建物の構造にによって違いが出てきます。

 

 

 

3段階に分けての値上げ

 

 

全国平均で+19%の値上げが必要との届出が「損害保険料率算出機構」から金融庁にされたのは、2015年9月30日のこと。

 

 

 

「損害保険料率算出機構」とは、法律に基づき、地震保険基本料率を算出する団体です。

 

 

 

2011年の東日本大震災を踏まえて、地震保険料を算出する際に使う「震源モデル」を最新のデータに洗い替えしたことが、値上げの背景にありました。

 

 

 

とはいえ、次の改定で一気に+19%も保険料を値上げするのは、無理があります。

 

 

 

そこで、3段階に分けて改定する事になったのです。

 

 

 

第2弾の保険料改訂は来年の予定

 

 

昨年の2017年1月の改定は全国平均で+5.1%の値上げ

 

 

 

これは3段階ある改定の第1弾でした。

 

 

 

来年の2019年1月の第2弾の改定では、全国平均で+3.8%値上げされ、そして近い将来(2021年予定)に第3弾の値上げも、一連の流れで実施される予定です。

 

 

 




 

お住まいの都道府県は値上げ? それとも値下げ?

 

 

第2弾の改定では、全国平均+3.8%の値上げ予定ですが、これはあくまで全国平均です。

 

 

 

つまり、さらに値上げになる都道府県もあれば、逆に値下げとなる都道府県もあるのです。

 

 

 

ご自身のお住まいの都道府県が保険料値上げトレンドなのか、値下げトレンドなのかを見極めることが、とても重要です。

 

 

 

少数派である「保険料値下げトレンド」の都道府県を書き出してみました

 

 

地震保険料は、都道府県ごとに、建物の構造区分によって「イ構造」「ロ構造」ごとに設定されています。

 

 

 

ざっくり言えば、「イ構造」は火災保険の構造区分が主として鉄骨・コンクリート造の建物、「ロ構造」は主として木造の建物のイメージです。

 

 

・「イ構造」「ロ構造」ともに保険料が値下げされる都道府県

 

北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、大阪、愛知、三重、和歌山

 

 

・「ロ構造」のみ値下げになる都道府県

 

愛媛

 

 

これらの都道府県は、第1弾(2017年1月)の改定でも保険料が値下げされ、第2弾でさらに値下げになっています。

 

 

 

第3弾でも同様のトレンドのようです。

 

 

その他の都道府県は、保険料が値上げ?

 

 

上記にはない、その他の都道府県は、第1弾の改定でも保険料が値上げされたばかりですが、今後も保険料値上げのトレンドにあると言えます。

 

 

 

「長期契約」とは?

 

 

長期契約のメリットは、一括払いをする事で、事務コストの差などを考慮して、1年更新の保険料よりも少し割安になる点です。

 

 

 

現行では、「3年の長期契約なら2.75年分」「4年なら3.60年分」「5年であれば4.45年分」の保険料で済むイメージです。

 

 

 

ところが、第2弾(2019年1月)の際には、この割安感を減らす改定も盛り込まれており、「3年は2.80年分」「4年は3.70年分」「5年は4.60年分」に変わります。

 

 

 

長期契約にされる場合は、2018年度中がお得と言えます。

 

 

 

ただし、長期契約はまとまった年数の地震保険料を一度に捻出する事が前提のため、家計からまとまったお金の捻出が必要です。

 

 

 

家計に無理の無い範囲で検討してみてください。

 

 

まとめ

 

 

①地震による火災および倒壊などは、火災保険では補償されない。

 

 

②2019年1月は、3段階値上げの第2弾。

 

 

③逆に値下げする都道府県もある。

 

 

④地震保険は最長で5年の長期契約をする事ができ、1年契約より割安になる。

 

 

 

値上げの影響をなるべく回避するには長期契約が有効です。

 

 

 

地震保険は最長5年契約できますので、お金に余裕がある場合は、2018年中の長期契約をおすすめします。

 

 

 

本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございますm(__)m

 

 

 

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