固定資産税っていつ払う? どれくらい払う?

目安時間:約 10分

持家を持っている方には、そろそろ固定資産税の納付書が届く頃かと思います。

 

 

決まっている事だけど、意外とその仕組みまでご存じの方は多くはないと思います。

 

 

今日は、そんな固定資産税の仕組みについての記事です。

 

 

固定資産税って何?

 

そもそも固定資産税とは、土地や家屋(これらを総称して固定資産と言います)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を市町村などの地方自治体に納める税金の事です。

 

 

マンションやアパートを賃貸している場合は、固定資産税の対象になりません。家主が固定資産税を支払います。

 

 

この固定資産税の課税が決まるのは、1月1日です。この日に土地や家を所有していれば、固定資産税を納税する義務が発生します。なので、1月2日以降に土地や家を所有した場合は、その年の固定資産税は払わなくて済みます。

 

 

ただ実際には、建売住宅や分譲マンション、土地を購入する時は日割り計算によって固定資産税を売主に払うケースが多いです。

 

 

例えば7月1日に土地を購入したとします。その年の固定資産税は1月1日の所有者に納税義務があるため、売主の方に納付書が届いておりますが、売主としては「途中で手放すのだから、6月30日までの分は払うけど、残りの期間分の固定資産税はあなたが負担してね」という事になり、日割り計算によって、7月1日から12月31日までの固定資産税を売主に支払うのが通例です。

 

 

 

固定資産税の額はどうやって決まるの?

 

固定資産税の税額は、

 

固定資産税の税額=課税標準額×1.4%

 

によって決まります。

 

 

1,000万円の課税標準額なら年間14万円の固定資産税となります。

 

 

課税標準額とは、1月1日現在において固定資産課税台帳に登録された価格であり、住宅用の場合は「土地」と「家屋」に分けて考えます。 ざっくりいうと、おおよそ時価(買った時の値段など)の70%くらいが目安となります。

 

 

また、不動産の所在地によっては、さらに都市計画税(0.3%以下)が加算される場合もあります。

 

 

さらに、税率は「1.4%」が原則ですが、例外的に市町村によっては条例でこれを変更している場合もあります。

 

 

土地の場合は土地の用途や立地等を加味して国が決定した「路線価」を基に、土地の状況などを含め各土地ごとに算出した評価額を用います。

 

 

この評価額に、各種特例措置を適用して課税標準額が決定されます。 土地の価格は変動することもあるので、3年に1度、評価額は見直されることになります。

 

 

家屋の場合は、土地とは異なり年々劣化していきますから、評価額は年月と共に下がっていきます。

 

 

家屋の計算方法は、面積の他に、新築で建てた場合の評価額、経過年数を考慮した計算となります。

 

 

また、固定資産税に関しては、様々な軽減措置も取られています。

 

 

 

固定資産税の軽減措置

 

住宅用地の特例

 

 

住宅用の土地は優遇されており、

 

 

小規模住宅用地 (面積200㎡以下の部分)は、固定資産税が1/6に、都市計画税は1/3に課税標準額が減るので、その分、固定資産税も減ります。

 

 

一般住宅用地(面積200㎡超の部分)は固定資産税が1/3に、都市計画税は2/3に課税標準額が減るので、その分、固定資産税も減ります。

 

 

例えば、土地の面積が300㎡の場合は、200㎡までが1/6、200㎡を超えた部分が1/3となります。

 

 

新築住宅の特例措置

 

新築の家屋の床面積が50㎡以上280㎡の場合は、120㎡までは一定期間税額が半分になるという軽減措置があります。

 

 

課税が半分になるのは、一般住宅の場合は課税される対象の年度から3年間です。長期優良住宅に認定されている場合は、課税される対象の年度から5年間となります。

 

 

この期間中は固定資産税の負担が半分に抑えられているのですが、この期間が終わるといきなり建物に対する固定資産税が増えるので、急に固定資産税が高くなったという人がいますが、元の税額に戻ったという事です。

 

 

あくまで新築住宅の特例ですので、中古住宅を購入した際はこの特例は使えませんが、住宅用地の特例は使えます。

 



 

マンションと戸建、どっちが固定資産税高い?

 

マンション購入の場合も、土地分の固定資産税を納めなければなりません。

 

 

ただし、マンションの場合は敷地面積を戸数で割ったものが土地の所有区分となります。故に、物件価格の中の土地に占める割合は戸建の方が大きくなります。

 

 

固定資産税が1/6になる住宅用地の特例を使える割合が少なくなるという事で、一般的に戸建よりマンションの方が固定資産税は高い傾向になります。

 

 

また、建物の耐用年数は木造の戸建ての場合には15年~35年で設定されているのに対し、鉄筋コンクリート造のマンションの場合には60年で設定されているため、マンションの方が建物の価値が減りにくく、結果的に固定資産税の高い状態が続くという事になります。

 

 

どうせ払うならお得に払う

 

不動産をもっている限り、払わなければならない固定資産税ですが、どうせ払うなら少しでもお得に払いたい。

 

 

その場合、nanacoで払う方法があります。

 

 

nanacoは公共料金や税金を払える唯一の電子マネーです。ただし、nanacoで支払った場合はnanacoポイントはもらえません。

 

 

しかし、リクルートカードなど、nanacoにチャージする際にもポイントがもらえるクレジットカードがあるので、実質的に固定資産税を払ってポイントがもらえる事になります。

 

 

詳しくは

 

 

⇒電子マネー比較~nanacoカード~

 

⇒クレジットカード比較~リクルートカード~

 

 

 

まとめ

 

 

①固定資産税は1月1日に不動産を所有している人に納税義務が発生します。

 

 

②税額は課税標準額×1.4%が基本。さらに、不動産の所在地によっては、さらに都市計画税(0.3%以下)が加算される場合もあります。

 

 

③固定資産税には軽減措置があり、住宅用地の特例や新築住宅の特例により、支払額が安くなります。

 

 

④どうせ払うならnanacoで払ってポイントゲット

 

 

不動産を持っている限り、ずっと納税義務が発生する固定資産税。

 

 

1回1回はわずかな金額でも、何十年も払うとなったら、ポイントも侮れません。

 

 

少しでもお得な支払いをしましょう。

 

 

本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございますm(__)m

 

 

少しでも参考になりましたらポチッと押して頂きますと嬉しいです。

 

 

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

 



 

 

この記事に関連する記事一覧

コメントフォーム

名前

メールアドレス

URL

コメント

トラックバックURL: 

ページの先頭へ